積み立てNISAはカモられる？イギリスから始まったNISA制度の起源と背景を徹底解説。

2024年1月からも現行のNISA制度がグレードアップした新NISAが始まります。これまで投資をしたことがない人にとっては新NISA制度を使って新たな投資を始めるチャンスです。

しかし、ネット上やSNSでネガティブな記載(例えば、「積立NISAをやるやつは馬鹿だ」「カモられているだけ」など)があるといくら国の制度でも始める気がなくなってしまいますよね。

本記事では、そもそも国が積立NISAを進める理由や背景を整理した上で積立NISAを利用することでカモられてしまうのかを説明します。

NISA制度のおさらい

まずはじめにそもそもNISA制度とは何なのかを確認しましょう。

まずNISA制度とは、投資によって得られる利益にかかってしまう税金を無くしてくれる非課税優遇制度のことを指します。

NISA制度の内容

大事なのは、NISA自体が商品なのではなく、あくまで投資を優遇してくれる支援制度ということです。

NISA制度には一般NISAとつみたてNISAという2つの枠がありますが、この制度を使える対象商品がある程度決められています。

引用：金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」

このようにNISA対象の商品は非常に豊富なため、自分がカモられるかどうかは選択する商品次第と言えるでしょう。

NISA制度の起源（イギリス編）

そもそもNISA制度は何のために誕生したのでしょうか？ 日本のNISA制度は2013年10月1日にスタートしています。実はNISA制度には海外の非課税制度をモデルとした経緯があります。

日本のNISA制度のきっかけとなったモデルはイギリスのISAという制度にあります。

画像引用：日本証券業協会

画像引用：Wikipedia

1979年5月の総選挙でサッチャー党首の保守党が勝利し、イギリスにはじめての女性首相が誕生しました。当初は期待されていませんでしたが、サッチャーは国有化されていた部門を民営化し、公共事業を削減しました。

サッチャーが初の女性首相となる1年前、労働党によって「所得比例年金」制度が導入されていました。

サッチャー政権は所得に比例して年金が給付されるこの仕組みだと、将来年金を十分に貰える人と貰えない人の二極化してしまうことを懸念しました。

代替案としてサッチャーは「職域年金 or 個人年金」のどちらかを国民に選択させる提案でした。

この提案は賛否両論あり、結果的には却下されることになりますが「所得比例年金」の縮小へと繋がりました。

こうした話からも分かるようにサッチャーは、国民の一生を国が責任を持って支える(いわゆる「ゆりかごから墓場まで」)考えから、国民自身で考えて備えていく方向性を示しました。

そして、その考え方の一環として導入された制作の1つがNISA制度の元祖であるPEP制度ということなのでした。

今のイギリスはどうなっている？

ヨーロッパにおける運用資産シェア割合

画像引用：杉田浩治（日本証券経済研究所）「ヨーロッパの資産運用業界」

ヨーロッパの国別運用資産は、イギリス・フランス・ドイツの3か国が6割以上をシェアしており、そのうちイギリスは3割以上のシェア率を誇っています。

またこちらの資料は2008年のデータになっているので、10年以上経った今ではさらにイギリスの運用額は伸びている可能性があります。

イギリスの金融資産推移

画像引用：金融庁「人生100年時代における資産形成」

イギリスではISA制度が始まった1999年以降、右肩上がりに運用リターン及び運用資産額が増え続けています。対して日本は緩やかな上昇はあるものの、アメリカ・イギリスには遠く及ばないことが明らかです。

イギリスのGDP（国民総生産）

画像引用：世界経済のネタ帳

画像引用：世界経済のネタ帳

ここ40年間のGDPの伸び率はイギリスが約10倍、日本は約2.25倍と圧倒的な差があります。

ここまでの話が長くなってしまいましたが、イギリスのISA制度を真似したとも言える日本のNISA制度は「カモられる」ような制度ではありません。

あくまで目的は国民の自己防衛力を上げるための施策ということになります。

NISA制度の起源（日本編）

ここまでNISA制度の起源とも言えるイギリスの税優遇制度についてまとめてきました。ここからは日本のNISA制度のはじまりについて紹介していきます。

まずはNISA制度を導入するまでの沿革を整理してみましょう。

年	沿革
～2002年	上場株式会社の売却益26%の税率 or 売却額の1.05%の選択式だった
2003年〜	上場株式の配当と売却益に対して原則20%の税率(2008年までは期間限定で10%)
2008年5月〜	自由民主党が高齢者に対して年100万円以下の配当と年500万円以下の売却益に対して非課税にする「証券マル優構想」を提案。
2008年8月〜	上記の案をベースに自由民主党の麻生太郎により、年300万以下の配当が非課税に「証券マル優制度」が提案された。

2009年	これを受けて金融庁が2つの提案を要望。 ①高齢者に対して年100万円以下の配当と年500万円以下の売却益に対して少なくとも2年間を非課税とする ②10年間限定で年100万程度までの上場株式の配当を非課税とする
2009年10月	与党による以下の発表が行われる。 ①2008年まで限定だった10%の税率を3年間延長すること ②3年経過した2012年からは日本版ISAを創設して20%に戻る緩和措置を取る
2011年	「景気回復に万全を期す」ため、税率10%が2年間延長され、日本版ISAも2年延期に。
2013年	イギリスのISAに「NIPPON(日本)」のNを取って「NISA」制度が誕生し、10月からスタート

ここまでのまとめ

たっぷりの情報をお伝えしてきたので、ここまでを整理しておきましょう。

NISA制度でカモられないためには？

ここまでの歴史の中でNISAがどのような目的で誰によってなぜ創設されたのかを明らかにしてきました。

細かく歴史を紐解いていくと、最初は高齢者の税優遇制度として提案された制度がどんどん全国民向けにマイルド化されたと言えるでしょう。

約10年前右葉曲折あり急ピッチで進められたNISA制度ですが、私達がNISA制度を使って失敗しない(カモられない)ためにはどうすれば良いのでしょうか？

NISA制度で失敗するパターンとしては大きく3つの原因があります。

①購入する商品の問題

まず1つの問題としてNISA制度を使って購入する商品についてです。これからNISAをはじめようとする人は投資初心者であるという前提で話を進めます。

まずNISAには「一般NISA」「つみたてNISA」の2種類の枠があります。

2024年1月からスタートする新NISAでは枠内におさまればどちらも利用できますが、旧NISAの場合はどちらかしか選択できません。 この場合、投資初心者は「つみたてNISA」を選択することをオススメします。

つみたてNISAは数ある投資の中でも投資信託と呼ばれる商品になります。投資信託は投資のプロがテーマを決めて投資商品を詰め込んだパッケージ商品のようなものです。

一般NISAの場合、選択できる投資先が多く投資初心者からすればどれを選べば良いのか迷ってしまいます。 その点、つみたてNISAは「投資信託」で、やるべきことは毎月の積み立てだけというシンプルな構造が分かりやすいのです。

どちらも米国株を中心とした商品で、2011年頃あたりのGAFA（Google、Amanzon、Facebook、Apple）が勢いづいてきた頃から株価が急上昇しており、いまも上がり続けています。

引用：S＆P500指標「Trading view」

引用：SBI証券

※2023年の１月に資産がガクンと落ちていますが、これは個人的な理由で50万円ほどを出金したためで株価が落ち込んだせいではありません。

②購入する場所の問題

次の問題として、つみたてNISAを購入する場所です。結論から言うと個人的には以下の場所から購入することはオススメしません。

店舗型証券会社や銀行から購入（営業と対面）することのメリットとしては、面倒な手続きや分からないことがあればすぐに担当営業に相談できるという点です。

しかし、担当営業に任せっきりになることで手数料の高い商品を買うことになったり営業の言うなりになってしまうことで自分が損をする可能性があります。

その点、ネット証券は自分で全て行う必要こそあるものの、始めるまではそんなに時間もかからないので自分で調べられる力がある人ならネット証券で買った方が良いです。

③自分の考え方の問題

NISA制度を使って投資をする際、よく考えがちなのが「やればすぐに儲かる」という勘違いです。これは大きな間違いです。

もちろん銘柄にもよりますが、先ほど紹介したS＆P500や全世界株式でも年率5%のリターンであれば良い方です。

例えば、つみたてNISAなら10～20年コツコツ積み立てて始めて数千万のお金になりますので「すぐに儲けられる」制度とは捉えないように注意してください。

まとめ

日本におけるNISA制度の起源および、カモられないための方法について解説してきました。NISA制度が国民をかもるための制度ではないことがお分かりいただけたかと思います。

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