20代のうち投資をしている人の割合は『２割』。投資をする/しない理由は？

このような悩みを抱えていませんか。実際、20代で投資をしている人は５人に１人程度の割合です。

私自身も現在20代前半で約２年前から投資を始めていますが、累計収支は元金の5%以上で、投資を勉強する意思さえあれば投資をやらない理由はありません。

この記事では、20代のうち、実際にどのくらいの人が投資をしているのかを徹底調査しました。この記事を読むことで投資をする人の理由、しない人の理由が分かり、あなた自身が投資を始めるべきかどうかが分かります。

20代で投資をしている人の割合

「家計の金融行動に関する世論調査 [単身世帯]（令和３年）」によると、20代の金融行動は以下のグラフの通りになっています。

出典：「【令和３年度】家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯］」

グラフから分かる通り、20代では株式や投資信託などの「資産を増やすための積極的投資」は約２割程度になっています。

そのため、20代のうち５人に１人が投資していると言えるでしょう。

投資をする人の理由

20代のうち約２割の人達はなぜ投資を行うのでしょうか。

同調査によると、20代が金融資産を保有する目的には以下のものが挙げられています。

上記のうち、積極的な投資として考えられるのは

• 住宅の取得
• 老後の生活資金
• 金融資産を保有していれば安心

の３つが考えられます。特に「金融資産を保有していれば安心」という割合が約４割もありますので、20代は金融資産を保有することで安心や余裕を持ちたいという心理が分かります。

ちなみに「保険」や「年金」も広い意味では投資です。何なら銀行への預金も金利の発生しない投資と考えて良いです。

ただ、ここでは「自身の資金を増やすための投資」と考えましょう。

ちなみに私が投資を始めた理由は、「会社を辞めても生きていけるレベルの精神的な支えが欲しいから」です。お金というより、心の余裕が欲しいということです。

上記のように

• 会社を辞めて投資だけで生活したい
• お金があることで精神的な余裕が生まれる
• 何かあった時に蓄えがあると対処しやすい

などの理由も考えられるのではないでしょうか。

投資をしない人の理由

20代で投資をする人の理由には、「金融的な余裕や安心を得たい」という心理があることが分かりました。

では、逆に投資をしない人にはどのような理由があるのでしょうか。20代のうちに投資をしない人の理由には以下の３つが考えられます。

①お金について勉強する機会がない

現在（2022年）20代が小学・中学・高校と受けて来た授業は、五教科（国語・数学・社会・理科・英語）に加えて、家庭科・美術・技術・体育・音楽あたりを受けてきました。

上記の教科からも分かる通り、資産形成や投資、貯蓄について学ぶ機会はありませんでした。

それこそ、親が資産形成や投資に詳しく、子どもの頃からお金の知識に触れることがない限り、お金について学ぶ機会はほとんどありません。

• もらったお小遣いの中でいかにやり繰りをするか
• 労働する対価としてお金をもらうことができる（アルバイトなど）

子どもの頃からこの状況に慣れると、お金を節約し、一生懸命働きコツコツ貯めることが得意になります。

しかし、この行動に慣れ過ぎると、「今あるお金を増やす」「企業に投資してリターンを待つ」といった発想にはなりづらくなるのです。

今でこそ、Youtubeなどの動画コンテンツが発達したおかげで「リベラルアーツ大学」や「フェルミ漫画大学」など分かりやすく教えてくれる教材が増えたおかげで20代でも投資を行う人が増えています。

リベラルアーツ大学

フェルミ漫画大学

それでも20代で実際に投資を行っている人は約２割が現状です。

②投資＝悪いこと、損をするというイメージが強い

など投資にはいわゆるギャンブルのような悪いイメージが付きまとっています。確かに投資の中には、自身の所有金額の何倍も賭けて取引するもの（信用取引やFX）など専門知識と経験が必要な投資ジャンルもあります。

しかし、このイメージがかなり先行してしまい、投資に対しネガティブになっていることが考えられます。特にリスクを嫌い、安定を求める日本人の性格ならなおさらです。

上記のような理由からネガティブバイアスが先導してしまっているため、投資に対して割るイメージが強くなっています。

これは推測の域ですが、現在20代の両親は40~50代であることが予想されます。この世代はちょうど1991~1993年のバブル崩壊に直撃した（40代は当時20代、50代は当時30代）世代です。

そんな背景もあいまって彼らは安心・安定を子どもに求めるのです。バブル時代多くの人がリストラされる中生き残ったのが公務員です。

「両親が公務員を進めるから公務員になった」という方もいるかもしれませんが、その理由には失敗して欲しくない、リスクを冒して生きて欲しくないという心理もあるかもしれません。

※決して公務員を否定しているわけではありません。

③投資に充てる資金が少ない

投資をした方が良いと分かってはいるものの、投資資金がない場合はそもそも投資をすることすらできません。

特に20代は収入も少なく、１人暮らしをしている人なら生活費だけで投資に預けられるお金が足りません。

１人暮らしの場合、収入から必要最低限の出費を引いて15,000円。

実家暮らしの場合は、75,000円を貯蓄に回すことができます。

20代の１人暮らしと実家暮らし生活費を徹底比較！20代の『1人暮らし』と『実家暮らし』の生活費を徹底比較しています。...

しかし、現実には欲しいものがあったり、旅行に行ったりと生活費以外の出費も考えられるためそうした娯楽費が増えすぎてしまうと貯蓄に回せる資金が無くなってしまいます。

20代で投資をする人は得する？損する？

投資には必ず損得のイメージが付きまとうため、実際に投資を行う20代が損をしているのか得をしているのかは気になりますよね。

さきほどの「家計の金融行動に関する世論調査 [単身世帯]（令和３年）」によれば、20代の内「元本割れ」を経験した人は16.0%、元本割れの経験をしたことがない人は84.0%という結果が出ています。

また、必ずしも投資による増加とは限りませんが金融資産を保有する人の残高は「増えた人」が52.8%、「変わらない」が37.3%、「減った」が9.9%になっています。

実際に金融資産を保有している人の資産が減る割合は10%にも満たないと言えるでしょう。

日本政府が投資を勧める時代

実は投資自体は政府（金融庁）が2001年から「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げています。

金融庁が出した「平成28事務年度 金融レポート」によると、約20年前に比べて日本・アメリカ・イギリスの家計金融資産には数倍以上の差が生まれています。

出典：金融庁「平成28事務年度 金融レポート」

約20年間でなぜこれほどまでに格差が生まれてしまったのか…それが金融資産構成の中に株式投資や投資信託が含まれている割合の違いです。

日本銀行調査統計局が2021年に報告した「資金循環の日米欧比較」によると、日本が現金・預金に占める割合が圧倒的に多いことに比べて、アメリカや欧州は現金・預金が少なく、株式等・投資信託に占める割合が大きいことが分かります。

出典：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」

つまり、このデータを見る限りは、国民自身が株式や投資信託を保有する割合が大きければ、数十年後に国民が保有する金融資産は2~3倍にも増えると言えます。

しかし、日本は冒頭でも挙げた通り、20代でも積極的に投資をしている人は約２割です。それ以外の現金は金利0.001%の銀行預金に預けられている状態です。

これを打開すべく政府は2018年から「積み立てNISA」制度を導入して、投資へのハードルを低くするような政策を始めています。

Youtubeやネット記事を通してようやく投資が日本人の間でも広まりつつあり、かつ2022年には高校の家庭科の授業で資産形成や貯蓄、保険、投資などの「お金の授業」が必修化されるなど、投資に対するイメージが変わろうとしつつあります。

ですから、正直に言うと「お金のことはよく分からない」「投資する＝悪い、損をする」といった考えは古い考えと言っても過言ではないのです。

投資を始めるならSBI証券

そうは言っても初心者がいきなり投資なんて…

投資が大切なことは分かったけど、初心者がいきなり投資なんかやって本当に損をしないのか不安ですよね。

私自身も今までは「お金は貯めるもの」「労働の対価としてお金をもらう」という常識で生きてきたので投資をすること自体にすごく抵抗がありました。

上記を考え出すと、投資まで手が伸びません。確かに初心者が株を自分で選ぼうとすると、失敗する可能性があります。

そこで投資はプロに任せて自分は月の積み立てに専念する「投資信託」をオススメします。

投資信託から始めよう

投資信託は言ってしまえば、「株の詰め合わせセット」です。

投資信託の中でも特に人気なのが「Ｓ＆Ｐ500」というものなのですが、Ｓ＆Ｐ500はどこかの企業名でも１銘柄でもありません。

端的に言うと、Ｓ＆Ｐ500はアップルやグーグルなどの代表的な米国企業、約500社を採用した株価指数のことです。日本だと日経平均株価のイメージに近いです。

投資信託としてＳ＆Ｐ500を購入するということは、必然的にアメリカの500社に分散して投資をすることになります。感覚的にはアメリカに投資しているのと同じです。

なぜＳ＆Ｐ500が人気なのかというと、ここ最近GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）をはじめ、世界を代表する企業が増えていることからもアメリの経済成長が著しいからです。

インターネットやスマートフォンが普及し始めた2012年頃から急激に成長しています。

ちなみに私も主にS＆P500を中心に投資しており、年利5~10%程度で資産運用しています。

投資信託の良い所は「ほったらかし」ができることです。投資をすると言っても、毎日のように株価の値動きをチェックし、売り時を考えるのは精神的にもプレッシャーがかかります。

投資信託は長期（数年～数十年）が前提なので株価の動きを日々チェックするというよりは、どれだけ根気強く積み立てることが出来るかが大切です。

金融庁の資産運用シミュレーションでも

上記の条件で運用できれば、20年後には元金1,200万円が2,055万円の計算になります。

ここで問題になるのが、「20年間も安定して年利5%なんて継続できるの？」ということですが、投資信託はプロが運用するため素人が試行錯誤するより効率的かつ安定した利回りを継続することが可能でしょう。

もちろん、ひとくちに投資信託と言っても種類があるため、どこに投資するかはあらかじめ下調べしておく必要があります。

投資信託を始めるならSBI証券

投資信託は早く始めた方が長期的には得をする

投資信託は長期が前提とお話しましたが、これは早く始めれば始めるほど最終的な資産は大きくなります。

酷な話ですが、40歳から投資信託を始めるより、20歳から始める方がより長く運用することができます。

長く運用できるということは複利が働く力も大きくなるため、それだけ運用収益も大きくなります。

利子には単利と複利があります。

単利の場合は、元本が変わらないため毎年安定した利回りで運用できたとしても、リターンは大きくありません。

単利の場合（10%の利回りで元本100万円投資）

運用年	元本投資	利益（累計）
１年目	100万円	10万円
２年目	100万円	20万円
３年目	100万円	30万円
４年目	100万円	40万円
５年目	100万円	50万円

単利の場合、100万円の元本を５年間、10％の利回りで運用できたとすると、５年間で50万円の利益が生まれます。

複利の場合（10%の利回りで元本100万円投資）

運用年	元本投資	利益（累計）
１年目	100万円	10万円
２年目	110万円	21万円
３年目	121万円	33.1万円
４年目	133.1万円	46.41万円
５年目	146.41万円	61.05万円

複利の場合、利益は61.05万円になります。

単純な話です。１年目は同じ100万円を投資しているので得られる利益も同じです。

しかし、２年目からは単利は投資金額が100万円なのに対し、複利は１年目に得られた10万円の利益も元本投資100万円に上乗せし「110万円」を投資していることになります。

当然、100万円×10%と110万円×10%なら、110万円×10％の方が利益が大きくなります。

複利は、このように得られた利益も元本投資に加算するため、単利よりも利益が大きくなります。

そのため、上記の条件の場合、長く運用すればするほど利益も大きくなっていくため元本投資＋利益の額がどんどん増えていく形になるのです。

だから、長く運用できるというメリットがある若い人ほど投資信託をするべきなのです。

20代の証券会社の選び方

実は今でさえ、20代こそ投資を始めるべきと言っている私ですが投資を認知して始めるまではとても時間がかかりました。

投資を始めると言っても

1. 証券口座を開設する
2. 証券口座に入金する
3. どの銘柄にするか選ぶ
4. 購入してから約定するまで数日間待つ

といった手順を踏む必要があります。特に私の場合は証券口座の開設と操作方法に慣れるまで時間がかかりました。

また証券口座の申し込みをしてから数日～数週間かかるため、その間にモチベーションが下がってしまい、口座が開設された頃には「そういえば開設してたっけ…」と結局放置していました。

そのため、初めて証券会社を選ぶならフットワークの軽さと気軽さで「まず始めてみる」ことが大切です。

SBI証券

まとめ

20代で投資をする人は約２割と意外と少ないです。投資が大切だと分かっていても、実際に行動に移せる人は限られています。

この機会にぜひ自分のための投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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